ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
ZEH普及実績とZEH普及目標
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度 | |||||
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ZEH普及実績 | ZEH普及目標 | ||||||||
新築 | 0% | 新築 | 0% | 新築 | 50% | 新築 | 0% | 新築 | 61% |
既存 | 0% | 既存 | 0% | 既存 | 0% | 既存 | 0% | 既存 | 61% |
宮城建設株式会社は、ZEHビルダー登録において2025年度には61%と目標を掲げ公表します。
我が国では、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月閣議決定)において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標を設定しています。
ZEHビルダー/プランナーとは
自社が受注する住宅のうちZEH(Nearly ZEH及びZEH Orientedを含む)が占める割合を2030年度までに50%以上とする事業目標(以下「ZEH普及目標」という)を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等をSII(環境共創イニシアチブ)にて公募し登録するものです。
2021年度からは、2030年目標の達成に向けて、2020年度のZEHの供給実績に応じて、ZEH化率が50%を超えている場合は75%以上を、50%未満の場合は50%以上を2025年度の目標として宣言・公表した新たな「ZEHビルダー」制度の運用を開始しました。